「職務にストレス」「吸うと解放された」＝大麻所持容疑で逮捕の教頭−奈良県警（時事通信）
自宅に大麻を所持していたとして、大阪府立福井高校教頭の小島靖司容疑者（49）が逮捕された事件で、同容疑者が奈良県警組織犯罪対策1課などの調べに対し、「教頭としての職務がストレスで、大麻を吸うと解放された」などと供述していることが31日、捜査関係者への取材で分かった。
同課などは同日、小島容疑者を奈良地検に送検。仕事上のストレスから大麻にかかわったとみて、入手ルートを解明するとともに、使用についても調べる。
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「私に問責決議とは生意気」ブログに阿久根市長（読売新聞）
阿久根市議会は２６日、本会議を開き、市議会への出席を拒否している竹原信一市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。
竹原市長への問責決議は、障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことに対する昨年１２月の決議以来、２回目。
竹原市長ら執行部はこの日も出席しなかった。決議では議会欠席を「議会制民主主義を否定。市政を私物化して独裁的に行うもの」と指摘。議長を除く反市長派１１人の連名で提案、賛成１１、反対４で可決した。
市長が提案した総額約１０２億円の一般会計当初予算案は、市長の公約だった小中学校給食費の半額補助事業費など約９５００万円を減額する議員提案の修正案を賛成多数で可決した。
一方、市長は２６日夜に更新した自身のブログで、「議会が私に問責決議とは生意気です。能力も志もない人間が議員をやっちゃいかんのです。邪魔です。やめてもらいたい」と書き込んだ。
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＜サケ＞石狩川支流で５０万尾の稚魚放流（毎日新聞）
水産総合研究センターさけますセンターは２４日、北海道の石狩川支流の愛別川（上川管内愛別町）と忠別川（旭川市）の２カ所で計５０万尾のサケの稚魚を放流した。
０９年から３年間、毎年５０万尾の稚魚を放流し、成長後に回帰して産卵する状況を継続的に調査する計画で今年で２年目。４年目以降も調査結果を踏まえて放流を続けて資源回復を目指す。天然産卵を目的にした大量放流試験は全国でも極めて珍しい。
忠別川では、市民約１００人も参加。近くの幼稚園の園児らがバケツで、標識が付けられた稚魚を一気に放流すると、大量の銀色の魚影に歓声が上がっていた。【横田信行】
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国からの民間派遣137人＝10年間の交流実績報告−人事院（時事通信）
人事院は24日、施行から10年が経過した官民人事交流に関する年次報告書を国会と内閣に提出した。2000〜09年に国の機関が民間企業へ派遣した累計人数は137人で、民間企業からの受け入れ実績397人を下回った。人事院は「各省庁とも業務が忙しく、民間へ派遣する余裕がないのでは」としている。
省庁別では、民間派遣は国土交通省66人、経済産業省35人、農林水産省12人の順に多かった。受け入れは、国交省126人、経産省81人、外務省66人の順。
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金子みすゞ展 大阪で開幕…没後８０年、大丸心斎橋店（毎日新聞）
童謡詩人として今なお人気がある金子みすゞ（１９０３〜３０）の没後８０年を記念した展覧会「金子みすゞ展〜みんなちがって、みんないい。」（毎日新聞社主催）が２４日、大阪市中央区の大丸心斎橋店北館１４階のイベントホールで開幕した。
西條八十にその才能を称賛されたが、結婚、出産を経て、やがて自死する運命をたどった。会場では、山口県下関市の遠縁宅で見つかったみすゞの１７歳前後の写真が初公開されている他、自筆の手紙、遺稿集など２６年間の生涯をたどる貴重な資料が並ぶ。また、漫画家の里中満智子さんらみすゞファンが思いを表した絵やイラストなども展示されている。
４月５日まで。会期中無休。入場は１０〜１９時半（最終日は１７時半）。一般７００円、大高生５００円、中学生以下無料。【有本忠浩】
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＜新銀行東京損賠訴訟＞旧経営陣が争う姿勢 １回口頭弁論（毎日新聞）
ずさんな融資を繰り返し経営難に陥らせたとして、新銀行東京（東京都新宿区）が旧経営陣の仁司（にし）泰正・元代表執行役と丹治（たんじ）幹雄・元執行役に計５億円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、東京地裁（菅野博之裁判長）で開かれ、仁司氏らは全面的に争う姿勢を示した。
銀行側は、仁司氏らが０５年の開業以降「スコアリングシステム」と呼ばれる自動審査システムを使って中小企業向け融資を展開したため回収困難な融資が続出したのに、抜本的な対策を取らず経営悪化を招いたと主張している。
丹治氏は弁論前に会見し「都議会の承認を得たマスタープランをベースに運営したもので、執行陣の意思決定権限にはおのずから限界がある。業務執行に携わった一人としての責任は感じているが、賠償責任を追及される立場にはない」と話した。
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丹治氏は弁論前に会見し「都議会の承認を得たマスタープランをベースに運営したもので、執行陣の意思決定権限にはおのずから限界がある。業務執行に携わった一人としての責任は感じているが、賠償責任を追及される立場にはない」と話した。
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＜高校無償化＞法案可決 子ども手当法案も 衆院本会議（毎日新聞）
鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、１６日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給開始される。
両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。
高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００〜２３万７６００円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の４月時点では除外される。
子ども手当法案は１０年度に中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する。政府は１１年度以降は満額の２万６０００円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】
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＜詐欺容疑＞元政策秘書を再逮捕 別の知人から４０００万円（毎日新聞）
架空の投資話を持ちかけ会社社長から現金３０００万円をだまし取ったとして起訴された、みんなの党の山内康一衆院議員（比例北関東ブロック）の元政策秘書、神武幸被告（４８）が別の知人からも４０００万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は１１日、神被告を詐欺容疑で再逮捕した。捜査２課によると、神容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、０８年２月上旬、神奈川県伊勢原市の知人男性（７０）に「山内議員の事務所が資金繰りに困っている。自分が運営する投資事業組合に６月までに３億円が入金されるので、間違いなく返済できる。金を貸してほしい」などとうそをつき、４０００万円をだまし取ったとしている。【川崎桂吾】
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９５年３月２０日に起きた地下鉄サリン事件を語り継ぐ「１５年のつどい」が１３日、東京都内で開かれた。被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん（６３）が被害者や捜査、医療にかかわった人たちをインタビューした記録映像が上映された。参加者は「風化させてはいけない。事件の教訓を生かすべきだ」と思いを新たにしていた。
高橋さんは、これまでの被害者救済活動を振り返り、貴重な証言を残そうと記録映像の制作を計画。前検事総長の但木敬一さんら１１人に取材し、約１時間の映像にまとめた。つどいでは、３３歳の娘を亡くした母親が「先に死なれるのは本当につらい。こういう事件は起こってほしくない」と涙ながらに語る場面が映された。
当時の警察庁長官、国松孝次さんも映像で証言。「オウム真理教施設を（９５年）３月２２日に捜索する方針を決定していた。予期した教団側が捜査かく乱に出るのでは、との情報はあった」と明かした。坂本堤弁護士一家殺害事件の捜査の遅れを挙げ「反省点が非常に多い。被害者の方には警察として一言（いちごん）もない」と謝罪した。
閉会後、高橋さんは「国松さんの『一言もない』という言葉は重い。聞かせてもらって良かった。また新たな一歩が踏み出せればいい」と語った。警察庁は教団による被害への給付金申請を１２月１７日まで受け付けている。【銭場裕司】
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＜日米密約＞開かれた真実の扉 報告書は西山さんの指摘追認（毎日新聞）
外務省調査チームや有識者委員会が明らかにした米軍用地の原状回復補償費（４００万ドル）を米国の求めに応じて日本が肩代わりした事実は、西山太吉・元毎日新聞記者（７８）がまさに７１年、記事で指摘していたことだった。報告書は記事内容を追認した形だ。「真実に迫って、なぜ罪に問われるのか」と訴え続けてきた西山氏に話を聞いた。【臺宏士】
−−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。
西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。００年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵（きゅうてき）のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。
−−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書（吉野文書）は見つからなかったようです。
西山氏 情報公開法の施行（０１年）に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。
−−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。
西山氏 当時４００万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。
−−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。
西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は５億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。
◇報道から４０年 やっと公表
沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費４００万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の３億２０００万ドルには日本が積み増した４００万ドルが含まれていた。７１年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文３通を入手。記事で疑惑を指摘した。
７２年、社会党の横路孝弘議員（現衆院議長）が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。
また、西山氏は国に３３００万円の賠償を求めて提訴（最高裁で敗訴確定）したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は４月９日に判決が言い渡される。
７１年の報道から４０年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】
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−−外務省はようやく肩代わりの事実を認めました。
西山氏 自民党政権が一貫して「一切密約はない」としてきた説明を否定したわけで、画期的な結論だ。００年、密約の存在を認める米公文書が開示されたことに始まり、昨年の日米における新政権誕生、仇敵（きゅうてき）のはずの吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が肩代わりを認める証言を始めるなど、認めざるを得ない状況に追い込まれたにしても、まさに奇跡に近い要素が凝縮した結果だ。政府のウソが不問に付され、西山だけが罪に問われるのは不公正だと、「天」が真相究明の機会を与えてくれたのだと思う。
−−吉野氏と米公使がイニシャルを署名した密約を示す文書（吉野文書）は見つからなかったようです。
西山氏 情報公開法の施行（０１年）に合わせて大量の公文書が外務省で廃棄されたと言われている。なぜ、廃棄されたのかの実態解明も併せて行わなければ、真相に迫ったことにはならない。文書廃棄は、密約を外交史から葬ろうとする重大な情報犯罪だ。
−−一方、秘密書簡に関する「条約課長メモ」が発見されました。
西山氏 当時４００万ドルを賄うことを了解する秘密書簡は作成されなかったと、今回見つかった「条約課長メモ」を根拠に述べられている。書簡作成は米側の要請だったが、のちに国内向けの説明と食い違うことを外務省は嫌った。表ざたになっても問題ないような表現にしようという当時の政府の方針は明らかになっているが、そのための文書が吉野文書で、まさにこれが秘密書簡だった。課長メモを今回あえて出したのは、密約の悪質性を薄めたいという外務省の思惑があると思う。
−−沖縄返還に伴う日本側の財政負担は協定以外にもあることが米公文書によって明らかになっています。
西山氏 外務省は沖縄返還における密約の代名詞とも言える肩代わり問題に限定して調査したが、財政負担にかかわる密約の一部に過ぎない。米公文書によると、総額は５億ドルを超えているという。この問題は米軍駐留費の軽減を安易に認める「思いやり予算」につながる問題だ。財務、外務合同の調査でなければ全体像は分からないし、国会での調査は重要だ。
◇報道から４０年 やっと公表
沖縄返還交渉の最終局面で難航したのが、米軍用地を原状回復するための補償費４００万ドルを日米どちらが負担するのかという問題だった。返還協定では表面上、米側の「自発的支払い」とすることで決着したとされたが、その裏では外務省が今回初めて明らかにしたように、日本側の公式負担額の３億２０００万ドルには日本が積み増した４００万ドルが含まれていた。７１年、西山氏は密約の存在を裏付ける外務省の電信文３通を入手。記事で疑惑を指摘した。
７２年、社会党の横路孝弘議員（現衆院議長）が国会で政府追及に使ったのが、西山氏から受け取った電信文で、後に外務省の女性事務官を通じて西山氏に渡っていたことが分かり、警視庁は同年、国家公務員法のそそのかしと秘密漏えいの疑いで、西山氏と事務官を逮捕した。国民の知る権利を守る声が各界から起きたが、入手方法に対する批判も出た。裁判は最高裁まで争われ、有罪が確定した。
また、西山氏は国に３３００万円の賠償を求めて提訴（最高裁で敗訴確定）したが、この裁判では密約の有無は触れられなかった。ところが、密約文書を開示するよう国に求めた情報開示訴訟では、交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長自身が密約の存在を証言した。同訴訟は４月９日に判決が言い渡される。
７１年の報道から４０年目。今回の報告書で外務省はようやく、肩代わりした経緯を明らかにした。ただ、岡田外相は会見で、肩代わりについて「必ずしも密約ではなかったと考えている」と述べた。密約を秘密書簡などが存在する厳密な意味でとらえた発言とみられる。【臺宏士】
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